2020-02-19 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
いずれにしましても、審査を効率的に進めるためには、私ども原子力規制委員会、原子力規制庁と、それから申請者、事業者の双方の努力が必要でありますので、今後ともこれはコミュニケーションが大事だろうというふうに思います。コミュニケーション、これ、双方向のものですので、私たちも努力をいたしますし、また、事業者にも努力を促してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、審査を効率的に進めるためには、私ども原子力規制委員会、原子力規制庁と、それから申請者、事業者の双方の努力が必要でありますので、今後ともこれはコミュニケーションが大事だろうというふうに思います。コミュニケーション、これ、双方向のものですので、私たちも努力をいたしますし、また、事業者にも努力を促してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、審査を効果的に進めるためには、私ども原子力規制委員会と事業者、申請者の双方の努力が重要であり、引き続き、事業者に審査への的確な対応を求めつつ、原子力規制委員会としても、分かりやすい審査書の作成や審査における確認事項の作成などの取組を継続してまいります。
今の時点で考えると、私ども原子力規制委員会も恐らくこれが最も正確な値を与えているだろうというふうに考えています。 一方、炉内状況から放出量を推定する、これは当時原子力規制庁から御説明しましたように、現在、福島第一原子力発電所については、高線量であるため詳細な現地調査が行えず、格納容器内の詳細な損傷状況など、依然として状況は不明なままでありまして、これは引き続き調査を必要としているところです。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 私ども原子力規制委員会それから原子力規制庁は、福島第一原子力事故の反省の下に生まれたものです。ですから、私どもはいつも、通常の役所ですと年頭の挨拶とかそういうことで訓示を行うんですが、私どもとしては、三月十一日に訓示を行って、我々が発足をした原点を忘れないようにということで、いつも私自身は毎年福島のことに触れさせていただいております。
四年半前に、私ども原子力規制委員会と規制庁が発足するときに、随分、どうしたらいいか、どういうふうに私たちは振る舞ったらいいかということを議論しました。 まず第一に反省しなきゃいけないことは、東京電力の福島第一原子力発電所の事故が起こって、原子力に対する国民の信頼は全く損なわれてしまった。これをいかに回復させるかということがまず第一だ。 そのためにどういうことが大事か。
その一方で、私ども原子力規制委員会としては、事業者の行っている全ての保安活動の状況を監視して安全上の重要性から評価していくということで、事業者と規制機関のそれぞれの責任、役割を明確にして、事業者が安全確保の水準の維持向上に主体的に取り組めるようにする、それから、そういった意欲を高めていただくということを考えております。
○田中政府特別補佐人 原子力規制委員会の関与という点をまず御説明したいと思いますが、我が国の原子力災害対策は、私ども原子力規制委員会がまず災害対策指針を策定し、プラントについてはその安全確保をするための規制を行う。具体的な避難計画については、地域の実態に詳しい立地自治体が国と、内閣府ですけれども、行政事務は内閣府ですが、国と協議しつつ策定することとしております。
○国務大臣（丸川珠代君） 私ども、原子力規制委員会を抱えております立場でございますので、稼働について言及することは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしても、この減容処理を進めていく上において安全性が大前提であること、それから国民の皆様の理解そして信頼をしていただくこと、そのための我々の努力が不可欠であると考えております。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 私の所見というのを述べることが適当かどうかということについては若干逡巡するところがございますけれども、まず、私ども原子力規制委員会は再稼働の条件についてコメントする立場にないという、これはもう先生御指摘のとおりであります。 防災・避難計画というのは、地域自治体が私どもが定めました防災指針に基づいて策定していただくと。
○政府参考人（櫻田道夫君） 今委員から火山活動のモニタリングに関する検討チーム、これは私ども原子力規制委員会の中に設置したものでございますが、そこにおける有識者の方々の主な意見を説明してほしいと、こういう御質問でございます。
そして、基本的な事故の事象進展については整理されておるところでございますが、私ども原子力規制委員会におきましては、この福島の事故の継続的な事故分析、これを行うことは、重要な所掌事務の一つというふうにされているところでございます。
しかし、この訴訟は民事訴訟で、国は元々その当事者でないため、私ども原子力規制委員会として同判決に対してコメントする立場にはないというふうに考えております。 私ども規制委員会の役割としましては、この大飯発電所三、四号機についても、事業者からの申請に基づいて、新しい規制基準に基づく適合性審査を行っているところでございます。
また、原子力災害対策指針との関係においてですけれども、私ども原子力規制委員会は、人と環境を守るということが最大の使命であります。ですから、そういった観点において、こういったさまざまな規制基準を設けております。
しかしながら、私ども原子力規制委員会は、規制の立場から、これの適切性というものを確認をしているところでございます。具体的には、原子炉等規制法に基づきまして福島第一を特定原子力施設という形で指定をいたしまして、そして、そこで行われる様々な対策につきましては実施計画という形で申請をさせ、その適切性を確認し許可をすると、こういう仕組みになっているところでございます。
しかしながら、これらの事故調におきましては、引き続き確認すべき技術的論点も残されているところでございまして、私ども原子力規制委員会におきましては、この福島第一の事故の分析は重要な所掌の事務の一つでございます。 このため、規制委員会におきましては、技術的に解明すべき点について分析し、中長期にわたる継続的な検討を実施するための検討会を設置をいたしまして議論を進めているところでございます。
それで、この統合というのは、私ども原子力規制委員会規制庁全体の底上げ、専門性を強化するということが目的であります。 そういう観点から、まあ先生御指摘のことは理解できるんですが、これまでもＪＮＥＳについては、新規制基準の策定から、昨年七月から始まりました適合性審査の中でも人的、技術的支援を全面的に受けてきております。
申請について審査するというのは、私ども原子力規制委員会、規制庁に課せられた法的な義務であるということであります。事務的なヒアリングもおおむねもう既に終えたという状況の中で、今後は公開で審査会合を開催するということで、委員会に諮って了解を得たものでございます。
○田中政府特別補佐人 昨年九月に私ども原子力規制委員会が発足して、一年と二カ月ぐらいになります。この一年、まさに新たな規制組織として、国内外からの信頼回復に努めること、特に福島第一原子力発電所の事故によって国民から失われてしまった原子力安全規制行政に対する信頼をいかに回復するかということが最大の課題であると申し上げまして、そのために取り組んでまいりました。
○田中政府特別補佐人 そもそも、私ども原子力規制委員会が三条委員会として発足をさせていただきましたのは、やはり、福島第一原子力発電所の事故を受けて、今後これをどういうふうに、国民の信頼を原子力安全規制行政において確保していくのか、回復していくのかということが、私に課せられた最大の課題だということを再三申し上げてきました。その思いは今でも変わっておりません。
○田中政府特別補佐人 このたびの原子力安全基盤機構との統合は、私ども原子力規制委員会、規制庁全体として見れば、専門性を高めるという点で歓迎すべきことというふうに考えています。 異なる組織、特に原子力基盤機構はどちらかというと研究とか科学的な、科学者的な、それから私どもの方は行政的な。
それで、私ども原子力規制委員会におきましても、今般設置をされました廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議、それから支援チームができておりますけれども、それぞれにまず原子力規制委員長が規制当局の立場から参画してございますし、それから現地の会議でありますとか汚染水の委員会、これは規制庁の職員、実際には私になりますけれども、参画をさせていただいております。